地域で元気に暮らせる社会を実現するために、スマートウェルネス（「健幸（けんこう）」＝健康で幸せ：身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること）のまちづくりを進めています（取手市ホームページより引用）。

日本健幸都市連合という自治体の集まりが２０１７年２月に発足しました。。

積極的に健康を促進する行動をすることで、ポイントがたまり商品券がもらえるという仕組みもあるようです。

自分自身の健康促進を自治体が後押ししてくれる、とても前向きな仕組みをご紹介します。

今後もどんどんと加盟都市が増えていくと思います。あなたの住んでいる町でも、こういった取組みがあるかチェックしてみてはいかがでしょうか？

日本健幸都市連合とは

２０１７年２月２０日に筑波大学東京キャンパス文京校舎で発足した自治体の集まりです。

スマートウェルネス（「健幸（けんこう）」＝健康で幸せ：身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること）をテーマに様々な取り組みをする都市の集まりです。

発足時は、８０の自治体が参加。

国連機関WHOが作った健康都市連合日本支部とは別団体。

健幸ポイント制度

現在、特定の自治体で実験的に行われているポイント制度。４０歳以上の市民が健康を増進する取組み（散歩や指定されたセミナーに参加）をすると、それに応じたポイントをもらうことができる。

参加者には、年間で最大２万４０００ポイント（２万４０００円相当）が付与され、地元の商品券やローソンなどで使用可能な共通ポイント「Ponta」と交換ができる。

文部科学省、総務省、厚生労働省の合同プロジェクト「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」で、６都市（千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市）で行われている。

医療費の削減効果

６都市で行われている健幸ポイント制度を筑波大学大学院　久野教授が分析したところ、健幸ポイント制度参加者は、参加していない人に比べて年間の医療費が５万円やすくなり、５億円の削減効果があったそうです。

また、健幸ポイント制度で必要とする予算を差し引いても３億円の効果がでました。

（ワールドビジネスサテライトより）

それだけでなく、健幸ポイントで交換した商品券を地元で使うことで経済的にも効果が見込めるようになるといわれています。

まとめ

今までは介護といった受け身だった行政サービスが、健康増進を促す取り組みを後押ししてくれるようになったことは大きな前進です。

また、ポイント制度といった本人のやる気を促す仕組みが取り入れられることで、積極的に参加する人が増え、医療費の削減効果も期待できます。

課題はあるでしょうが、今後どんどんと改善されて良い制度になっていくと思います。

２０１７年７月には各自治体の取り組みをまとめた「健幸取組み１００選」を発表するようです。

どういった結果が出てくるか、とても楽しみです。